人手不足の解消策として注目される「特定技能」制度。
言葉は聞いたことがあっても、
企業にとって具体的にどんなメリットやデメリットがあるのか、
分かりにくい点も多いかと思います。
今回は、特定技能外国人を受け入れることのメリットと、
検討すべき点について、技能実習制度との違いにも触れながら解説します。
■ 特定技能外国人を受け入れる3つのメリット
- 即戦力となる人材を確保できる
特定技能の在留資格を得るには、
一定の「技能レベル」と「日本語能力」が求められます。
そのため、入社直後から現場の即戦力として活躍してくれることが期待できます。これは、技術の習得を目的とする技能実習生との大きな違いです。
- 最長5年間の安定した雇用が可能
特定技能1号の在留期間は、通算で「最長5年間」です。
人手不足が深刻な分野において、
即戦力となる人材を中長期的に確保できることは、
企業にとって非常に大きなメリットとなります。 - 技能実習を終えた優秀な人材を引き続き雇用できる
貴社で技能実習を修了した優秀な人材に、「特定技能」へ移行してもらうことで、
さらに5年間働いてもらうことが可能です。
すでに日本の文化や貴社のルールを熟知した人材を手放すことなく、
長期的に活躍してもらえます。
■ 検討すべき点（デメリット）
- 同一分野内での転職が可能
特定技能外国人は、同じ業務分野であれば、
受け入れ機関（会社）を変更する「転職」が可能です。
これは、原則転職ができない技能実習生とは異なります。
企業側は、長く働いてもらうために、
より良い労働環境や待遇を整備する努力が求められます。 - 支援計画の策定と実施が義務
企業様（または登録支援機関）は、彼らが日本で問題なく働けるよう
「支援計画」を作成し、実行する義務があります。
住居の確保、日本語学習の支援、日本人との交流促進など、
サポート内容は多岐にわたります。
■ まとめ
「特定技能」は、企業様が主体的に労働環境を整えることで、
即戦力人材の長期雇用を実現できる制度です。
「うちは技能実習と特定技能、どっちがいいんだろう？」
「支援計画って具体的に何をするの？」
私たちムサシ協同組合は、埼玉県所沢市を拠点とする登録支援機関でもあります。
両方の制度を熟知した専門家として、貴社の状況に最適なご提案をいたします。
