深刻な人手不足が続く日本で、
外国人材の受け入れルールが大きく変わろうとしています。
2024年6月に法案が成立した「育成就労制度」は、
これまでの技能実習制度に代わる新しい仕組みとして、
2027年4月までにスタートする予定です。
今回は、企業の担当者や関心のある方向けに、この新制度のポイントを解説します。
1. 制度の目的が「建前」から「本音」へ
従来の技能実習制度は、日本の技術を途上国へ伝える「国際貢献」が目的でした。
しかし実際には、深刻な人手不足を補う労働力として利用されている実態があり、
目的と現実のズレが指摘されてきました。
新設される「育成就労制度」は、
最初から「人材育成」と「人材確保」を目的として掲げています。
原則3年間の就労を通じて、外国人材が専門的なスキル（特定技能1号水準）を身につけ、
長期間日本で働いてもらうことを目指す制度です。
2. ここが違う！3つの大きな変更点
新制度への移行により、特に注目すべきは以下の3点です。
• 日本語能力の要件化：
働き始める時点で、日本語能力試験のN5レベル（初級レベル）以上の合格、
または相当する講習の受講が必須となります。
これにより、現場での指示や安全確認がスムーズになることが期待されています。
• 「転籍（転職）」の緩和：
技能実習制度では原則認められなかった「本人意向による転籍」が、
一定の条件（1〜2年以上の就労、日本語・技能試験の合格など）を満たせば、
同一業種内での転職が可能になります。
• 対象業種の限定：
育成就労の対象は、より高度な在留資格である「特定技能」の分野に合わせられます。
そのため、現行の技能実習で認められている一部の職種（90職種）が、
新制度では対象外となる可能性がある点には注意が必要です。
3. 企業にとってのメリット・デメリット
企業側から見たこの制度の主な側面をまとめました。
【メリット】
• 長期的な戦力に：
3年間の育成就労後は、試験合格で「特定技能」へ移行できるため、
5年、さらには家族帯同が可能な「特定技能2号」として無期限の雇用を目指すことも可能です。
• 意思疎通がスムーズ：
入国時から一定の日本語力があるため、
コミュニケーション不足によるトラブルを防ぎやすくなります。
【デメリット・課題】
• 人材流出のリスク：
転籍が認められるため、好条件を提示する他社へ人材が流れてしまう懸念があります。
• コスト負担の増加：
外国人材が送出機関に支払う不当な手数料を防ぐため、
渡航費や手数料の一部を企業側が負担する仕組みが導入される予定です。
また、日本語教育などの育成コストも考慮しなければなりません。
◾️まとめ
これまでの「帰国を前提とした実習生」ではなく、
「共に働くパートナー」として外国人材を迎えるのが新制度の本質です。
転籍が解禁されることで、企業は外国人材から「この会社で長く働きたい」
と思われるような職場環境や待遇の整備を、従来以上に進めていく必要があります。
私たちムサシ協同組合は、
これまで培った「監理団体」および「登録支援機関」としての豊富な実績を活かし、
2027年の「育成就労制度」施行に向けたアップデートをトータルでサポートいたします。
是非一度お気軽にご相談ください。
※この情報は2025年4月末時点のソースに基づいています。
最新情報が更新されましたらまたこちらのコラムにて解説させていただきます。
