「特定技能外国人」と
「外国人技能実習生」の
違いとは？
「特定技能外国人」は、
外国人の日本在留資格の1つです
日本国内の企業様は特定の要件を満たすことで、海外から人材を受け入れることができます。
しかし、特定技能制度で企業様が受けられるメリットについて
詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
また特定技能外国人は、技能実習2号を滞りなく良好に修了した人材であれば
(業務内容に関連性のある場合に限り)試験が免除になるため
技能実習から特定技能への移行を検討する企業様も、近年増えつつあります。
ムサシ協同組合では外国人技能実習生の受け入れに加え、
特定技能外国人の受け入れに関する豊富な知見と実績を有する人材が多数在籍しております。
「特定技能外国人」と
「外国人技能実習生」の
違い
| 特定技能 外国人 | 外国人 技能 実習生 | |
|---|---|---|
| 制度の 目的 | 日本の労働力確保・即戦力採用 | 発展途上地域への技術移転を図る 国際貢献 |
| 在留期間 | 特定技能1号は通算5年 特定技能2号は原則として無期限 | 技能実習1号は1年以内 技能実習2号は2年以内 技能実習3号は2年以内 （合計最長5年） |
| 受け入れ 人数 | 原則として制限なし ただし、特定の業種には制限がある | 受け入れ人数に制限がある |
| 採用 ルート | 国内在住者からの採用も可能 | 海外現地からの受け入れのみ |
| 切り替え | 技能実習2号から特定技能に移行できる | 外国人技能実習生として実習期間を終了した後は、 原則として再び外国人技能実習生として実習することはできない |
2019年に、新しい在留資格である「特定技能外国人」が創設されました。
日本国内の深刻な人手不足に対応するために、一定の専門性と技能を持ち、現場の即戦力となる外国人を受け入れるための制度です。 人材不足と技術継承が課題の業界でも、外国人の受け入れと共生は、重要な取り組みなのです。
「外国人技能実習生」が「特定技能外国人」となるメリット
継続雇用がしやすく、
即戦力として活躍
技能実習を「良好に修了」した外国人は、試験免除の条件を満たせば、そのまま特定技能外国人として切り替えて雇用することが可能です。
すでに日本の現場に慣れているため、企業様としては新たな教育コストや時間を大幅に省くことができます。
また、特定技能制度では同じ業種内でのみ転職が可能とされているため、他職種への流出リスクが低く、安定的に働いてもらえるのも魅力。
外国人技能実習生として一緒に働いた信頼関係をそのまま引き継ぎ、即戦力として長く活躍してもらえる体制をつくることができます。
若手人材の確保で、
人手不足を解消
特定技能外国人の多くは20代〜30代前半の若年層。
日本では少子高齢化の影響により、若手人材の確保が年々難しくなってきています。そんな中、高い労働意欲を持ち、目的意識を持って来日する外国人材は貴重な存在です。特定技能制度の対象分野は、建設・介護・外食など深刻な人手不足が課題となっている業界が中心。
企業様の抱える慢性的な人手不足を解消するだけでなく、現場の活性化やチームへの新しい刺激にもつながります。
特定技能2号なら、
長期雇用も可能に
特定技能には「1号」と「2号」があり、1号は在留期間が最長5年である一方、2号に移行すれば就労期間に制限がなくなり、長期的に働いてもらうことが可能です。
2023年6月の閣議決定により、対象分野も広がり、建設・製造分野などではより実践的なキャリア設計ができるようになりました。
実習制度では5年で帰国となっていた優秀な人材も、2号資格への移行によって「企業様の核」となる人材として育て続けることができるのです。
定着率が高く、長く安心して働ける制度として、すでに多くの企業様が導入を進めています。